DX推進への取組み

【経営ビジョンとDXの位置づけ】

弊社は企業理念である 「機械設計・業務効率化を通じて社会の技術革新に貢献する」 を実現するため、DXを単なるIT導入ではなく、 業務プロセス・情報資産・人材育成を含む経営基盤改革として位置づけています。

従来の紙・Excel中心、属人化した業務運営から脱却し、 再現性・引継ぎ可能性・改善継続性を備えた業務構造への転換を目的に、 経営層の関与のもと、全社的にDXを推進しています。

【DXの目的と方向性】

・全社情報・業務データの一元管理

・業務プロセスの可視化・標準化

・属人業務の排除と引継ぎ負荷の削減

・社内知識・ノウハウの資産化

・DXを担える人材の社内育成

これらを実現するため、弊社ではOSSを中心とした内製DX基盤を構築し、 コスト・セキュリティ・拡張性を自社でコントロール可能な、 社外クラウドに過度に依存しない持続的な運用体制を採用しています。

【重点施策】

文書・情報管理DX

OCR搭載のOSS電子ドキュメント管理基盤を構築し、紙文書・PDF・電子ファイルを一元管理しています。

・OCR処理により全文検索可能な電子データとして活用

・契約書・設計資料・社内文書を横断検索

・文書検索時間を分単位から秒単位へ短縮

API連携により業務データベースと接続し、 文書台帳の自動生成・更新を実現することで、 文書管理と業務管理を分断しない運用及び電子帳簿保存法に対応しています。

業務データ活用DX

Excelライクに扱えるOSSのAirtable型データベース基盤を構築し、 現場主導でのデータ管理を可能にしています。

・紙・Excel管理業務をデータベース化

・API・CSV連携により二重入力を排除

・文書管理基盤と連携した台帳自動更新

業務可視化・プロジェクト管理DX

OSSのプロジェクト管理ツールを活用し、 業務・案件・プロジェクト進行を一元管理しています。

・業務・案件・進捗・担当・期限を一元管理

・抜け漏れ防止、引継ぎ工数削減

・属人業務を構造的に把握し改善対象として抽出

ナレッジ活用・AI活用

社内限定環境で動作するLocal LLM（社内AI）を活用し、 文書・手順書・設計資料を対象とした知識検索基盤を構築しています。

・自然言語による情報検索・参照

・新人教育・業務判断支援の効率化

・社外へデータを送信しない安全なAI活用

【DX推進体制】

DX推進への組織体制

・DX統括責任者を代表取締役社長が務め、経営層が直接関与

・営業技術部長が推進責任者として各部門を統括

・DX担当者が現場課題を吸い上げ、施策を実行

・必要に応じて外部ベンダーと連携し、技術支援体制を確保

【技術基盤と運用体制】

仮想化・標準化基盤

Dockerを用いた仮想環境基盤により、各DXツールをコンテナ化し、 環境差異を排除した再現性の高い構成で運用しています。

構成・変更管理

Gitによるソースコード・設定ファイルの履歴管理を行い、 DX基盤そのものを管理対象業務として運用しています。 これにより属人化を防止し、引継ぎ性・再構築性を担保しています。

【人材育成とDX定着】

・DX推進責任者を経営層が務め、推進委員会を定期的に開催しています。

・現場社員が業務フローやデータ項目改善を主体的に提案

・DXツールを使う側から改善する側へ意識転換

・新人・異動者でも業務全体を把握しやすい環境を整備

【セキュリティ対策】

SECURITY ACTION（二つ星宣言）の実施、アクセス権限管理、操作ログ監視体制を整備します。

2025年11月27日SECURITY ACTION「二つ星」を宣言しました。

【KPI・成果指標】

・文書検索時間：分単位 → 秒単位

・紙文書保管量：大幅削減

・二重入力作業：ほぼ解消

・属人業務・引継ぎ工数：継続的に削減

・業務改善提案件数：定常的に発生

※数値は代表値として管理し、継続的に改善状況を確認しています。

【今後のDX展開】

・業務データ活用の高度化

・Local LLM活用範囲の拡張

・業務改善成果を人材評価・育成指標へ反映

DXを「仕組み」から「競争力」へ昇華させていきます。

データ連携・高度化施策（計画・段階実装）

弊社では、文書管理・業務管理・データベースに分散して蓄積される情報を 単体最適に留めず、横断的に連携・再利用するDX基盤の構築を進めています。

業務データ連携基盤の整備

アプリケーションやAPIを組み合わせ、ノーコード／ローコードで 業務プロセスの自動化を行えるOSSベースの連携基盤を活用し、 各DXツール間の情報連携・加工を自動化しています。

・電子ドキュメント管理基盤に取り込まれた文書情報

・業務・プロジェクト管理に蓄積される進捗・履歴データ

・業務データベースに蓄積された社内・顧客情報

これらのデータをAPI連携により統合・加工し、 二次利用可能なナレッジデータとして整理・蓄積する仕組みを整備しています。

ナレッジ基盤・AI活用への連携

連携・加工されたデータは、段階的に以下の用途へ展開しています。

・社内限定AI（Local LLM）へのナレッジ連携

・文書・業務履歴・データベース情報を横断的に参照

・ 業務判断支援・問い合わせ対応の高度化

・業務分析・可視化（BI）への活用

・ 業務量・進捗・対応履歴の傾向把握

・ 改善ポイントの定量的把握

「情報を蓄積するDX」から、 「情報を連携・活用し、判断につなげるDX」への進化を目指しています。

データ連携DXの狙い

・システムごとのサイロ化を防止

・人手による転記・集計作業の排除

・データを人材育成・業務改善・経営判断に活用

これにより、DX施策を個別業務の改善に留めず、 全社横断の意思決定基盤へと昇華させていきます。

株式会社ワイテック

代表取締役社長：小川 稔